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マンションの現状と展望

先日、日経新聞にこのような記事がありました。

不動産経済研究所（東京・新宿）は13日、8月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は3274戸と前年同月より40.5％減った。「地価の先高観で分譲会社が発売を急がなくなっている」ことなどが大幅減の要因とみている。

　前年同月の発売戸数が8月としては過去最多だった反動もあり、大幅減となった。地域別に見ると、都心部の用地取得が難しくなり、東京都内の発売戸数が70％以上減少。一方、埼玉県と千葉県の増加率がともに60％を超え、供給地域の郊外化が一段と進んだ。

　発売初月の契約率は77.3％。11.8ポイント低下したが、好調の目安とされる70％を上回った。三井不動産が川崎市で建設中の「パークシティ武蔵小杉」は533戸が即日完売した。

　同日発表した大阪など近畿圏の新規発売戸数は9.2％減の1566戸だった。契約率は80.5％だった。

　不動産研は年初に、2006年の首都圏の年間発売戸数を05年並みの8万5000戸と予想していたが、8万戸前後にとどまる可能性が高い。(日経新聞12月16日記事より抜粋)

この記事では地価の先高感で供給量が減っているとありましたが、その他にもいくつか要因が考えられます。今後、日本の総人口は2006年のピークを境に減少、世帯数も同様、2015年以降減少すると予測されています。マンションに適した用地も限りがあります。そういった状況下、新築マンションが大量供給され続けることは考えにくいでしょう。

一方、中古市場は活性化し始めました。建物品質への不安から躊躇されがちだった中古取引が、建物調査（インスペクション）の普及によって払拭され、活発になってきています。
また、新築中心に考えられてきた日本の住宅政策が、中古住宅に係る税制優遇を設けるなど、ここにきて中古住宅の流通促進、良質な住宅ストック形成へと政策転換を図っているのです。

中古市場の確立は、新築購入者にとってもメリットが大きいもの。
現在、日本の住宅は新築のとき最も価値が高く、購入した瞬間から中古となり、一律的な査定により年月を重ねるごと価値が下がっていきます。これでは住宅は消費財でしかありません。これが物件ごとに品質を適正に評価されるようになれば、新築も安心して購入できるようになるでしょう。

以上「マンションの現状と展望」でした。

次回の住宅講座をお楽しみに！　

ランディックス　米山

2006年12月17日 19:22

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